2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
会計検査院の報告によりますと、二〇一二年四月から二〇一五年一月までの間にＪＳＣが締結した三百三十八の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、先ほど荒木委員からもありましたけれども、四十七契約、約五十億円の契約については、ＪＳＣの契約担当者の記名押印が契約締結日から一か月から九か月後に行われていたということが判明をし、その四十七契約のうち三分の一強、十八契約、約四億円については契約履行期間経過後
会計検査院の報告によりますと、二〇一二年四月から二〇一五年一月までの間にＪＳＣが締結した三百三十八の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、先ほど荒木委員からもありましたけれども、四十七契約、約五十億円の契約については、ＪＳＣの契約担当者の記名押印が契約締結日から一か月から九か月後に行われていたということが判明をし、その四十七契約のうち三分の一強、十八契約、約四億円については契約履行期間経過後
○国務大臣（森山裕君） 荒木委員にお答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、所管独法に対する不適正な経理処理の指摘を受け、各独法に対しまして、関与した者の処分、再発防止策の徹底等、厳正に対処するよう指導を行ってきたところであります。これを受けまして、各独法では、順次、不適正経理の態様、金額、年数に応じまして、懲戒処分、矯正措置等の処分を厳正に行っております。
○国務大臣（森山裕君） 荒木委員にお答えいたします。 福島県の農林水産物は世界に誇れるものだと思っております。また、福島県また関係団体の皆さんの大変な御努力によって放射性物質の検査というのも的確に行われておりまして、今先生お話しのとおり、基準を超えるものは全くありません。
○政府参考人（吉田正一君） 先生の今の御指摘でございますが、ＵＨ—Ｘの事案につきましては、先生御指摘のような事案というふうなことで、先ほども御説明いたしましたが、事業者との接触の適正化でございますとか事業者の仕様書作成におけるプロセスの適正性、こういった措置を講じているというふうなところでございますが、他方、先ほども荒木委員の方からも御指摘ございましたように、十八年に公共調達の適正化というふうなことで
今日は、実は、大野委員、荒木委員、末松委員、皆さん情報監視審査会の委員でいらっしゃいますので、委員の先生方がまさにどういう審査会にしていただけるかについてお伺いをしたいと思います。 何回も先生方のお手元お配りしておりますが、お手元の資料の一枚目が指定書、各役所が特定秘密を指定する指定書、その下が実は管理簿です。
荒木委員にもＥＳＤの会議の方に御参加いただきまして、本当にありがとうございました。当日会場でお見かけしまして、非常にうれしく思います。 この世界会議において、世界百五十か国から七十六名の閣僚級含め、千名以上の出席の方々がお越しいただきました。
次に、先ほど荒木委員からも質問がありましたが、米国のラッセル国務次官補とシアー国防次官補が十月六日に韓国の尹炳世外相と会談し、ガイドラインの再改定へ向けた中間報告について事前に説明したということでありますが、報道によれば、ラッセル国務次官補は、日本も適切なルートを通じて韓国と直接やり取りをしていると知っていると述べられております。
先ほど荒木委員に対する答弁と若干重複をいたしますが、今回のガイドラインに限らず、これまでも我が国は安全保障政策全般に関しまして関係各国に丁寧に説明を行ってきております。
今、荒木委員がおっしゃいますように、近隣諸国に対する説明プロセス、非常に重要だというふうに捉えております。 これまでも我が国の安全保障政策につきましては関係各国に適切かつ丁寧な説明を行ってきているところであり、今般のこのガイドライン中間報告におきましても同様に関係諸国に対し適切かつ丁寧な説明を行い、また、今後とも引き続き理解を得るべく取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） 荒木委員おっしゃっていただきましたが、いよいよこれからＥＳＤ世界ユネスコ会議十年目の総決算、日本、岡山そして愛知県・名古屋で行われるわけでございます。
○大臣政務官（赤石清美君） 荒木委員にお答えいたします。 私の家内もこの三号問題の被害者でありまして、よくそういう意味では事情を知っているつもりでございますけれども、今御指摘の年金につきましては、国民年金法及び厚生年金保険法の規定に基づいて給付を行うものでありまして、法律上支給することとされていない年金の過払い分については、受給者間の公平の観点から返還を求めているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 荒木委員、そしてまた御党にも御協力をいただきまして、我々は昨年、復興特別法人税一年前倒しの廃止を決定したところでございます。国民の皆様からも御批判をいただいたわけでございますが、デフレから脱却をするためには、どうしても四月から賃金が上がっていく、この景気の好循環をつくっていかなければなりません。
荒木委員御指摘のとおり、スウェーデンにおいて基礎学校、日本の義務教育でありますが、教育課程においては、子供たちの好奇心や創造力、自尊心、決断力を高めることを重視し、高等学校の教育課程においては、法律、会計、マーケティングや新たな発想やビジネススキル、焦点を当て、各学校段階における起業家教育の重要性と起業家教育の推進に必要な取組、盛り込んだ戦略が策定されているというふうに聞いております。
○衆議院議員（大口善徳君） 荒木委員にお答えをいたします。 これにつきましては、修正協議で、やはり安全保障の定義あるいは別表で列記した事項の内容が曖昧であるため特定秘密の範囲が無制限に広がるのではないかと、こういう御意見がありました。
○衆議院議員（大口善徳君） 荒木委員にお答えします。 第四条の六項に書いてあるわけでございますけれども、三十年を超えて内閣の承認を得られないものにつきましては全て、この特定秘密と指定されたもので通じて三十年を超えるものについては、内閣の承認を得られないものは全て国立公文書館等に移管すると。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、有識者会議の議事要旨は会議終了後速やかに公開をすることを予定しておりますが、議事録についての荒木委員の御指摘を踏まえ、更なる検討をしてまいりたいと思います。
今、荒木委員の方からお話のあった点は一番議論があったところでございます。公職選挙法の十一条一項一号は、成年被後見人の方に一律に選挙権及び被選挙権を失わせしめていると、こういう規定になっております。選挙権を回復するにしても、一方で選挙権を行使するに足る能力があるかどうか、それについてやはりきちんと判断をすべきではないかというふうな意見がありました。
ただいまの荒木委員の御質問でございますけれども、二〇〇〇年四月にスタートをいたしたわけでありますけれども、認知症の高齢者というのが今平成二十四年で三百五万人います。それから、精神障害者の方で二十歳以上の方、こういう方が平成二十三年で三百一万人います。ただ、この中には入通院をされている認知症高齢者の方も一部ダブっているということであります。
○衆議院議員（大口善徳君） 荒木委員の御質問にお答えしたいと思います。 現状は、施設等における不在者投票で立会人となっているのは、病院、施設の職員の方が多いわけですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般、経済団体に対して、三年間の育児休業が取得できるように協力をお願いをしたところでございますが、今、荒木委員が御指摘になったように、確かに非正規社員あるいはまた中小企業・小規模事業者の職場で働いている方々の問題もございますので、中小企業・小規模事業者の方々については特に日商の会頭にお願いをいたしました。
○衆議院議員（竹内譲君） 荒木委員にお答えいたします。 三党合意におきましては、低所得者対策は消費税率を八％に引き上げる段階から実施することといたしまして、低所得者対策を講じなければ増税ができない仕組みというふうになりました。 この理由でございますが、私どもといたしましては、何といっても消費税の引上げには国民の理解が欠かせないと。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 荒木委員御指摘のとおり、交通事故死者を状態別に見ますと、歩行者の割合は三年連続で最多となっており、歩行者の交通安全対策は喫緊の課題であります。こうした状況も踏まえ、交通安全対策基本法に基づき昨年三月に策定した第九次交通安全基本計画においては、基本理念の一つとして人優先の交通安全思想を規定をさせていただいております。
○公述人（藤岡省吾君） 荒木委員のおっしゃるとおりでございます。 保育園は元々託児的な部分から発しておりまして、やはりそれには乳児をきちんと保育をする、それがお母さん方のために行ってきた事柄ですので、是非、引き続き、ゼロから二歳児さんの今の手厚い保育を行っていきたいという考え方をしております。
四月六日に出ました第一次調査の結果を見ますと、先ほど荒木委員の方からも質問にありましたけれども、投資信託との一任契約における外部監査の状況について海外私募、これは先ほど答えありませんでしたが、海外の私募では九五％超が監査を受けています。その一方、国内私募では過半数をちょっと超える五六％しか監査を受けていない、この状況について金融庁の問題認識を聞かせてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 荒木委員がおっしゃるように、米朝合意をした、我々も基本的に歓迎をして、ただし具体的行動が確保されなきゃ駄目だと、こうずっと言い続けたわけです。 せっかく米朝対話したのになぜこういう行動を取るのか、あるいは取ろうとするのかということ、つまり、北朝鮮側の意図について、当然ながら外務省として分析を行っています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 荒木委員御指摘のとおり、四月の十二日から十六日のこの間において、いわゆる衛星とは言っていますが、ミサイル技術を使って飛ばそうとしているわけでございますので、これは、いずれにしても発射が強行されるようなことがあるならば、国連安保理決議に明確にこれは違反をするものであり、我が国を始めとする地域の平和と安定をこれは損なうおそれがあるというふうに思っておりますし、強行されることは
先ほど大臣は、荒木委員の質問に答えて、老朽化したインフラの整備をした方がよいのではないかと主計局の方に申されたということでございますが、この点についてもう一度、財務省の中でどういうことができるのかできないのか、検討していただきたいと思っています。 さっき大塚委員からですか、民主党の中でもコンクリートから人へということで新規の公共事業は悪であるというような考え方があるかと思います。
もう一点この法律について、先ほど荒木委員からもお話がありましたが、今後やはり原子力災害からの復興に向けての取組が焦点になると考えております。政府税調のヒアリングに対して、内閣官房からは、原子力被災地の産業振興、生活基盤整備、住宅取得促進等のため、企業、個人に対して税制上の措置を講ずるようとの要望が出ていると聞いております。
○国務大臣（野田佳彦君） 荒木委員御指摘のとおり、本来ならば予算と関連法案が一体となって成立をして円滑に平成二十三年度の予算が進められる、推進できるということを望んでおりましたけれども、御指摘のとおり、まずは私は、政府として御説明を申し上げながらも、この国会も含めて御説明申し上げながらも、やっぱり野党の皆さんと向き合って、どういう形でその御意見を踏まえて対応していくかというところの取組において反省点
○大臣政務官（和田隆志君） 荒木委員にお答えいたします。 先般、円滑化法の期限の延長の際にもいろいろ御議論いただきまして、私どもとしましても、震災復興に向けての中小企業者向けの民間金融機関の融資につきましては、累次要請を出しまして、今までのところ、例えば、三か月や半年の元本や支払の停止若しくは猶予、そして支払期間の長期化、そうしたあらゆる方策を講じていただくよう要請してまいっております。
先ほど荒木委員の御質疑でもちょっとお答えしたんですが、金融円滑化法の趣旨にのっとっていろんな条件変更に応じていただくことは、先ほど委員御指摘の買取り機構ができるできないにかかわらず、そのときそのときの債務企業の実情に応じて本当に金融機関として真摯に寄り添って考えてほしいという趣旨で設けておりますので、そこは、先ほどもおっしゃられた九月の期限というのが確かに私どもも非常に大事なメルクマールになっているんだろうというふうに